本件は、80代の依頼者が、ご自身の判断能力が低下した場合に備え、所有する賃貸アパートの管理や将来の相続について、生前のうちに適切な対策を講じたいとしてご相談いただいた事案です。
依頼者は、福岡市博多区に賃貸アパートを所有し、賃料収入を生活費としていました。しかし、将来認知症などにより判断能力が低下した場合には、アパートの管理や売却が困難となり、施設入所費用などの生活資金を確保できなくなることを心配されていました。
また、ご自身の死後についても、福岡市早良区に所在する山林や預貯金、有価証券などの相続方法を明確にし、子どもたちが円満に相続手続きを進められるよう準備しておきたいとのご希望がありました。
弊所「弁護士法人染矢修孝法律事務所」では、依頼者やご家族と複数回にわたり打合せを重ね、ご本人のご希望や資産状況、ご家族の事情を丁寧に確認しました。その結果、「公正証書遺言」と「公正証書による家族信託契約」を組み合わせる方法をご提案しました。
家族信託契約では、長男を受託者として、賃貸アパートを信託財産とし、将来、依頼者が施設へ入所するなどしてアパート経営が困難になった場合には、長男の判断で速やかに売却し、その代金を依頼者の生活費や介護費用に充てることができる仕組みを構築しました。また、賃料収入についても信託口口座で適切に管理し、依頼者の生活費として継続的に給付される内容としました。
一方、公正証書遺言では、山林の承継方法、預貯金や有価証券の分配方法、信託財産との関係を整理するとともに、遺言執行者を指定し、相続開始後の手続が円滑に進むよう配慮しました。さらに、ご家族への感謝や財産の分け方に込めた思いを付言事項として記載することで、ご本人の意思を子どもたちへしっかりと伝えられる内容としました。
その結果、将来の認知症対策と相続対策を一体的に実現する生前対策が完成し、依頼者からは、「これで将来のことを安心して子どもたちに任せることができる。自分の思いもきちんと残すことができて安心した。」とのご感想をいただきました。