お客様の声
ご相談者様60代 女性
相続
遺言の問題について
福岡県外に居住する依頼者から、「公正証書遺言」の作成の依頼を受けたケース。
依頼者は、高齢で足腰が弱く、自宅において要介護生活を送っていた。
弊所弁護士において、福岡県外に居住する依頼者の最寄りの交渉役場の公証人との事前の調整等を行い、公証人に「出張」をお願いし、依頼者の自宅において、公正証書遺言の作成を行ったケース。
お客様インタビュー
弊事務所への相談時，どんな悩みを持っていましたか？家族関係の問題、相続の問題など。その悩み解決のためにご自分で具体的にどんな行動を起こされましたか？親身に相談できる弁護士を探しました。弊事務所を選んでいただいたポイントはどこですか？弁護士の説明がわかりやすかった。親身な対応。意見をしっかり聞いてくれた。安心感。料金が明確。迅速な対応。スタッフの対応。こまやかな心づかいが良かった。弊事務所に相談し心境にどんな変化がありましたか？安心感が生まれました。同じ悩みを持っている人に，弊事務所を紹介されるなら，どう言って紹介されますか？心から頼りになる弁護士なのでぜひ相談したらよいと思います。当事務所を何でお知りになられましたか？知人からのご紹介弁護士を選ぶ上で重視している項目に順位をつけてください。親身な対応。専門性。費用。無料相談。場所。担当した弁護士にメッセージをお願いします。細かいところまで親身になって下さり、本当にありがとうございました。
亡くなった父が、身体が悪くなったら医者が治してくれて、悩みがあるときは弁護士に頼った方が良いといっていましたがその通りでした。スタッフの皆様もありがとうございました。
今回の件では、弊所弁護士において、公証人の指示の下、遺言者の遺言能力を確認する
ため、「長谷川簡易スケール」（簡単には、高齢者を対象に、認知症の有無を確認するために作成されたものであり、記憶を中心に高齢者の認知機能障害の有無を確認するために作られたもの。）を、高齢者のご自宅で行うなどしました。主治医などに行っていただくことも多いですが、今回は、公証人とも打ち合わせの上、弊所弁護士において、長谷川簡易スケールを実施し、その結果について公証人に適切に報告するなどして、最終的に公正証書遺言の作成を行うことができました。
また、今回、依頼者は、公正証書遺言の作成に関して２回目でしたが、遺言に関しては、「公正証書遺言」も含めて、一度作成した場合でも「撤回」し、作り直すことが法的に可能です。そのため、７０代など一定の年齢となった場合には、一度今の状況から判断して、公正証書遺言の作成を行うことも生前対策として良いものと考えております。
ご自宅や施設などへの弁護士や公証役場の公証人の「出張」による公正証書遺言の作成も可能ですので、公正証書遺言の作成についてご検討の方は、どうぞお気軽に弊所へご相談ください。