当初、依頼者の姉妹から相手方に対して、遺産分割の連絡を行うも「音信不通」の状態で、さらに弊所弁護士において、相手方に対して、遺産分割交渉の通知を行うも、一切回答を無視される状態であった。
　また、弊所弁護士において、やむなく、福岡家庭裁判所への遺産分割調停の申立てを行い、その後、家庭裁判所から連絡がなされたが、やはり相手方が応じることはなかった。
　結局、相手方は遺産分割調停に一度も参加することなく、弊所弁護士において、必要な主張立証を行い、弊所依頼者において、単独で、遺産の自宅の全てを取得する旨の「調停に代わる審判」（調停が成立しない場合において、家庭裁判所が相当と認めるときに職権で審判をする制度のことを言う。（家事事件手続法２８４条））がなされることとなった。