遺言書の作成を検討される方の中には、「公正証書遺言さえ作成しておけば、将来の相続は問題なく進む」と考えている方も少なくありません。
しかし、実際には、公正証書遺言を作成していたとしても、相続発生後に他の相続人から遺留分侵害額請求がなされたり、遺言の内容が不明確であったために不動産の名義変更や預貯金の解約手続が円滑に進まなかったりするケースがあります。
特に、収益不動産などの価値の大きい財産を特定の相続人に承継させる場合には、他の相続人との公平性や遺留分への配慮に加え、相続税の負担についても検討することが重要です。
遺留分は、民法第1042条以下に規定されている制度であり、一定の相続人には、遺言の内容にかかわらず、法律上保護される最低限の相続利益が認められています。そのため、遺言者の希望だけを優先して遺言書を作成すると、相続発生後に遺留分侵害額請求がなされ、かえって相続人間の紛争を招く可能性があります。
また、収益不動産を承継する場合には、不動産の相続税評価や納税資金の確保、相続後の賃貸経営など、税務面も含めた検討が必要となることがあります。
本件では、母親の生前から弊所が関与し、収益不動産の承継について遺言者の希望を実現しながら、他の相続人の遺留分にも配慮した公正証書遺言を作成しました。
さらに、相続発生後には弊所が遺言執行者として手続を担当するとともに、相続税に強い税理士をご紹介し、法律面と税務面の双方について専門的なサポートを受けられる体制を整えました。
その結果、他の相続人から特段の異議が出ることもなく、収益不動産の承継を含む遺言執行を円滑に完了することができました。
公正証書遺言は、作成すること自体が目的ではありません。将来、相続が発生した際に、遺言者の意思が円滑に実現され、相続人が安心して財産を承継できることが何より重要です。
そのため、弊所では、公正証書遺言の作成に当たって、財産の内容や相続人間の関係、遺留分の問題などを十分に検討するとともに、必要に応じて遺言執行者への就任や、相続税に詳しい税理士の紹介など、将来の相続手続まで見据えたご提案を行っております。
「特定の子どもに不動産を相続させたい」「収益不動産を円滑に引き継がせたい」「遺留分を巡る相続トラブルを防ぎたい」「相続税についても専門家に相談したい」「公正証書遺言を作成したいが、その後の手続も心配」といったお悩みをお持ちの方は、ぜひ一度ご相談ください。
福岡市中央区六本松の弁護士法人染矢修孝法律事務所では、公正証書遺言の作成、生前の相続対策、遺留分に関するご相談、遺言執行者への就任、相続発生後の各種手続まで幅広く対応しております。
また、相続税に強い税理士のご紹介も可能であり、法律面だけでなく税務面にも配慮した総合的な相続サポートを行っております。
遺言者のご意思を尊重するとともに、将来の相続人間の紛争をできる限り防止し、円滑な財産承継を実現できるよう、丁寧にサポートいたします。