まずは，弁護士から，遺産分割協議に限らず，法的な書類に署名・捺印等をする場合には，十分に内容を理解することはもちろんのこと，自分でその内容について理解をすることが難しい場合には，弁護士への相談を行ったうえで，そのメリット・デメリットについて十分納得したうえで，書面の作成を行うべきであったことをお伝えしました。
そのうえで，相談者の方の話では，いまだ遺産分割未了の不動産や預貯金等の遺産が残されている可能性が十分に考えられたため，弁護士において，不動産の登記簿謄本等や，預貯金の残高証明等を取り寄せ，遺産の調査を行いました。
遺産の調査を行ったところ，お父様が，生前居住していた自宅土地建物（現在は，相談者の兄弟が利用。）について，登記上，いまだ相続手続きがなされていないことが判明いたしました。
そのため，早速，弁護士を通じ他の相続人への遺産分割協議の申込みを行いました。弁護士から，依頼者の法定相続分や，遺産の分け方に関する希望，不動産の評価方法などについての説明・説得を行うため，数回にわたり弁護士事務所での話し合いを行いました。
その結果，遺産の分け方や不動産の評価等について当事者双方納得のいく金額での合意を行うことができました。
最終的に，依頼者が，お父様の生前居住していた自宅土地建物の持分を放棄する代わりに，依頼者の不動産持分に対応する金額（約７００万円）を，現金一括で取得するという内容で，解決することに成功しました。

＊弁護士より一言
親族間で，遺産分割協議を行ったものの，その内容をきちんと理解せずに，安易に協議書の作成に応じてしまった，印鑑証明書など相続の登記に必要な書類を渡してしまったなど，遺産分割協議についての十分な知識がないために，後から「そんなつもりではなかった。」と後悔して弁護士の下へ，相談に来られるケースも多く存在します。 　このようなケースにおいては，残念ながら，弁護士であっても，法律上遺産分割協議をやり直すことはできず，遺産の取得をあきらめざるを得ないことを告げなければならないこともあります。
しかし，今回ご紹介した事例のように，相続人間で，いわば素人同士で遺産分割協議をおこなっているため，遺産の漏れがあったり，相続人全員がそろっていないため，遺産分割協議が法的無効な状態となっているようなケースもあり，場合によっては，改めて遺産分割協議を行うことにより，遺産の取得に成功するケースもあります。
このような事態が生じないようにするために，相続人同士での遺産分割協議を進める前に，一度，相続問題を扱う弁護士に相談をされることをお勧めいたします。また，相続人同士での遺産分割協議を行ったが，その内容を十分に理解できていない，内容に納得がいかないという方も，一度弁護士への相談をされることをお勧めいたします。