遺言書の作成 ~相続トラブルを未然に防ぐ!~

1.「争族」対策は,遺言書の作成から

 相続トラブルを避け,いわゆる「争族」とならないようにするために,最も大切な事,それは「遺言書を作成すること。」であると考えられます。

遺言書が遺されていれば,相続人は,基本的に遺言書の内容に従って,遺産を分けていくことになります。相続人全員が,協力し合って,円満に遺産分割協議をまとめることが出来れば,一番良いのですが,なかなか上手くいかないのが現実です。

離婚などの事情で,家族関係が複雑な場合には,なおのこと困難な場合が多いです。
また,事業をされているような場合には,事業の承継者に確実に,株式や事業用の資産を遺す必要もあります。

残された家族を「争族」にさせない,そのために出来る最も有効な手段は,「遺言書の作成」となります。ぜひ,遺言書の作成をお考えの方は,当事務所へご相談ください。

2.遺言書作成の必要が分からない,という貴方へ!

 自分は,遺言書を作成しておく必要があるのか?また,ご両親などに,遺言書を作成しておいてもらった方が良いのか,ちょっと判断がつきかねる。

そのような方のために,遺言書の作成を行った方がよいか判断いただくための,チェックリストを作成してみました。

「自分には,持ち家があるくらいで大きな預貯金などは無いのだけど・・・。」という方も,一度,チェックリストを利用していただき,遺言書の作成の必要性について確認してみてください。

多くの相談者の方から,意外にも自分にもチェック事項が当てはまり,遺言書の作成が必要かつ有益な状況であったというご感想を頂いております。

遺言書作成チェックボックスリスト

  • 主たる財産としては,自宅の土地建物やマンションの不動産くらいである。
  • 自分が亡くなった後の妻・夫の生活が心配だ。
  • 自分には,過去離婚経験があり,前妻や前夫との間に,子供がいる。その後,現在のパートナーと結婚し,子供も存在する。
  • 結婚はしていないが,ずっと連れ添ってくれている内縁の配偶者がいる。
  • 世話をしてくれた,嫁がいる。
  • 子供なかに,経済的に困っている者がいる。
  • 両親が,熟年離婚し,その後,結婚ないし内縁関係のパートナーが存在する。
  • 結婚はしているが,子供が存在しない。
  • 不動産を複数持っているが,預貯金等は,それほど有しておらず,残された相続人の相続
    税が心配だ。
  • 子供がいるが,海外に居住しており,外国人と結婚しているため,自分が亡くなった後のことが心配だ。
  • 不動産などの資産があるが,金融機関のアドヴァイスで相続税対策等のために,不動産ローンを組んで購入したものである。自分が亡くなった後も,残された相続人が不動産ローンを支払う必要があるが,資産と負債はどのように分けるべきか分からない。
  • 「銀行」や「信託銀行」から,遺言の「作成」や「執行」についてのサービスを紹介されているが,紹介されたサービスの内容や料金が妥当なのか分からない。
  • 会社や医療法人を経営しており,自分が亡くなった後の事業の承継についても,不安を感じている
  • 相続人の中に,どうしても相続させたくない親不孝者がいる。
  • 予想される相続人の数が多く,連絡先や安否を確認できない者が存在する。

以上,チェックが一つでもついた方は,ぜひ,弊事務所へ,お気軽にご相談ください。遺言書の作成のご相談についても,初回の30分程度相談料を,無料としております。なお,このチェックリストについては,ダウンロード(ダウンロードはここから!)も可能ですので,ぜひ,ご活用ください。

3.遺言書作成までの具体的な手順について。

 初めての,弁護士との面談ということでやや不安を持たれる方もいらっしゃるかもしれません。

遺言書作成について,弁護士から,どのようなことについての質問があり,具体的にどのような手順で進むのか,予め少しでも知っておきたい。そのような方のために,遺言書作成の手順をまとめてみました。

その他,遺言書作成のための準備を行うための付録(遺産整理シート・相続人整理シート)も付けております。

 

弊事務所へのご相談時,ご持参いただくとより充実したご相談をお受けいただくことが出来ます。

(1)弁護士によるヒアリング・相談

(ヒアリングのポイント。)

・遺言作成にあたっての,思い,動機,不安に感じている点など
・遺言作成者の健康状態等
・家族構成,子供の有無,相続人間の交流の有無・親密度
・事業を行っているか否か
・財産の大まか種類,構成,金額
・負債の有無,金額
・負債を承継する相続人は誰か
・相続税が発生しそうか,納税資金の手当ては出来ているか
・生前に,特別に贈与(学資,住宅取得費,結婚資金等)を行った者はいないか
・生前に,特に生活や,事業などで経済的な協力を受けた者はいないか

(2)相続人となる者の調査(相続関係図の作成)

(3)遺産についての調査(遺産目録の作成)

(4)どの相続人に,いかなる財産を分けるかの検討(具体的な遺産の配分)
(具体的配分を検討するためのポイント)
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・生前の段階で,不動産の売却・購入等財産の整理を検討する場合もあります。

・各相続人への生前の贈与や,遺言作成者への貢献等について出来るだけ配慮します。

・負債を承継する者に,積極的にプラスの財産を承継させるなど,財産の配分についてのバランスを考えます。

・家業を営まれているケースでは,後継者への経営権の譲渡が円滑に進むよう,株式の相続割合や遺留分侵害の点についての配慮を十分に行う必要があります。

・各相続人の納税資金の確保についても検討します。
*具体的なケースにおいては,弁護士以外の専門家(税理士,司法書士,不動産関係者,保険関係者等)も一緒に打合せを行います。

(5)どのような遺言の形式とするか

・各形式(自筆・公正証書等)の遺言のメリット・デメリットの検討。
・具体的なケースにおいて,どの形式にすべきかの検討。

(6)遺言書の文案の作成

弁護士が,依頼者との打合せの結果を踏まえ,遺言書の文案を作成していきます。

(7)依頼者の最終確認及び公証役場との調整等

その他、遺言書についての基礎知識はこちら
相続問題で悩むのはもうやめましょう。

 


もし現在,相続問題に関してお悩みを持たれている場合には,

弊所に,お悩みをお聞かせください。

初回1時間程度、相談料は、「5,000円(税別)」となります。しっかりあなたのお話を聞かせていただき
あなたにとってベストな解決策をご提案いたします。
2回目以降30分5,000円(税別)

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弁護士はじめ弊所スタッフ一同,あなたの相続問題を「全力でサポート」いたします。

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